利用規約
第1条（本規約と適用範囲）
この規約（以下「本規約」といいます）は、日本国内において「御影サウナHIGHBALANCE」の商標（当該商号の小文字表記、カタカナ表記、その他類似する商標を含みます。以下同じです。）を用いて運営する店舗及びそれに派生するサービスの利用に関して、お客様と当該店舗との間の権利義務関係を定めるものです。お客様は、当該サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約は、利用者すべてに対して適用されます（複数に該当する場合は、最も早い時期から本規約が適用されます）
第2条（用語）
本規約における用語は以下の通りの意味を有します。
- (1)「会員」とは当店舗またはオンラインページにて、所定の手続きを行い、会員となった者をいいます。
- (2)「利用者」とは、会員、非会員及び無料体験等の一時的な利用を行う者及びチケット等の購入を行った者を含む当店舗のすべての利用者を意味します。
- (3)「チケット等」とは、当店舗において利用可能な、店舗のサウナ時間枠を体験することができる権利をいいます。
- (4)「月額定額チケット等」とは、月額定額で当店舗を特定回数又は無制限に利用することのできる月単位の利用券を意味します。
- (5)「会員登録」とは、オンラインページにて行う会員登録をいいます。ただし、会員登録を行った場合であっても、必ずしも会員となる訳ではありません。会員登録と会員となるための手続きはオンラインページ上又は当店舗にて、所定の情報を入力又は所定の書面を提出し、本規約等を含む誓約事項等に同意することです。
- (6)「非会員」とは、会員にならずに店舗を利用する者を意味します。
- (7)「オンラインページ」とは、利用者が利用可能な店舗の時間枠予約やチケットの購入等が可能なウエブページ又はアプリ等をいいます。
- (8)「時間枠」とは当店舗で実施されている個々のサウナ時間帯の枠をいいます。
- (9)「当店舗」とは、特定の利用者が会員登録を行った特定の店舗をいいます。
- (10)「本規約等」とは、本規約、当店舗が定める諸規則の規約等をいいます。
第3条（利用者資格）
1.以下いずれかに該当する者は当店舗を利用することができません。
- (1)本規約等に同意できない者
- (2)会員登録時に記入された情報が本人の情報であることが確認できない者
- (3)現在又は過去において第20条第1項乃至第3項に違反する者
- (4)医師等により運動を禁じられている者（ただし、当該制限内容について正確に当店舗に申告した上で、当店舗が許可をした者を除く。）
- (5)身体の障害等により自身でサウナ入浴が正常にできない者又は入浴した場合に怪我等のおそれがある者
- (6)18歳未満の者
- (7)いわゆる刺青やタトゥー（ペイント及びシール等も含む）のある者
- (8)当店舗が当該者の利用がふさわしくないと合理的に判断した者
2.当店舗は、必要に応じて、利用者又は利用者になろうと希望する者が前項各号に該当しないことを証明する資料等の提出を求めることができ、利用者又は利用者になろうと希望する者はこれに応じなくてはなりません。かかる資料等の提出が行われ、前項各号に該当しないことが確認できるまでの間、当店舗の利用を拒絶することができるものとします。
3.利用者が事後的に利用者資格を喪失した場合には、当該利用者は直ちにその旨を当店舗に申し出るとともに、会員である場合には、第14条に従い退会手続きを行わなければなりません
第4条（会員登録）
1. すべての利用者は、当店舗が不要であると明示した場合を除き、会員登録を行う必要があります。会員登録はオンラインページ上にて、所定の情報を入力し、本規約等を含む誓約事項等に同意した上で行うことができます。
2.時間枠には、会員のみが利用可能な時間帯と非会員も利用可能な時間帯があります。
3.当店舗が特別に認めた場合を除き、会員登録を行っていない者は当店舗を利用することができません。
4.会員登録を行ったことにより発生する当店舗の利用権は、第三者へ譲渡、貸与、販売、名義変更は一切できません。
第5条（会員情報の変更、通知）
1. 会員登録した内容に変更があった場合、利用者はすみやかに変更後の内容をオンラインページ又は当店舗にて申告しなければなりません。
2.当店舗からの通知又は予告は、当店舗内の所定の場所に掲示する方法又は電子メール等により行います。
3.前記通知を電子メール等で行うにあたっては、当店舗から利用者への諸通知等は、利用者から届け出のあった最新の会員情報に基づいて行われ、当社は、当社に過失のある場合を除き、かかる通知の未達、延着、受信の失敗等によって、利用者に生じた損害について責任を負いません。
第6条（会員）
1. １. 会員となるためには、オンラインページにて会員登録手続きを行う必要があります。
2.会員は、別途当店舗が定める入会金を支払わなければなりません。
3.当店舗と会員との間の会員としての利用契約は、会員となることをクラブが会員になることを承諾した時点で会員となります。
4.当店舗と会員との会員としての利用契約は、会員となることを当店舗が承諾した日から利用契約が退会等により終了するまで存続します。
5.前項の規定に関わらず、当店舗が行うキャンペーン等を利用して会員となった場合には、その契約の存続期間や解約等についての条件が付される場合があり、その場合、当該条件が本規約の規定に優先するものとします。
6.会員資格は、第三者へ譲渡、貸与、販売、名義変更は一切できません。
第7条（時間枠及び利用料金）
1. 時間枠は会員向け時間枠と非会員向けの時間枠に分かれます。会員はいずれの時間枠にも参加可能ですが、非会員は非会員向けの時間枠にしか参加できません。
2.各時間枠の料金制度については、当店舗が定めるとおりとします。各料金制度に基づいて購入したチケット等については、各チケット等において定められる利用時間枠限定、利用期間、曜日限定当の条件が適用されます。
3.前項に定める条件に基づき失効したチケット等については、当店舗は一切払い戻す義務を負わないものとします。
4.チケット等の支払い方法はクレジットカードとなります。
5.月額定額制チケット等を購入した場合、利用契約を解約するまでの間、クラブを月額定額で利用する契約が存続します。この場合、登録クレジットカードにて毎月20日、月額定額制チケット代が自動的に決済されます。
6.月額定額制チケット等を購入している場合において、他の種類の月額定額チケット等に変更を希望する場合、利用者は毎月１０日までに所定の手続きを行う必要があります。この場合、翌月分のチケットより変更後の月額定額チケット等となります。１１日以降に手続きを行った場合には、翌々月からの変更となります。また、月額定額制チケット等を購入している場合において、月額定額制チケット等の購入を終了し、月額定額制チケット等以外のチケット等に切り替える場合、一度退会手続きを行う必要があります。退会後も会員登録は有効であり、月額定額制チケット等以外のチケットはオンラインページから購入可能です。退会後に新たに月額定額制チケットの購入を希望する場合には、新たに会員になる必要があり、この場合、新規の会員と同様に入会金をお支払いいただきます。
7.第5項に従い購入した月額定額制チケット等は、毎月払いのものについては決済の翌月のみ有効（月中入会は除く）となります。
8.チケット等は会員登録された利用者ごとに販売され、第三者へ譲渡、貸与、販売、名義変更は一切できません。
9.当店舗は、決済代行会社や銀行等に上記決済を委託する場合があり、利用者はこれを承諾します。
第8条（チケット等購入の解約）
1. 購入したチケット等は、当該チケット等を購入した日から3営業日以内で、かつ、未使用であれば解約することができます。かかる解約をするには、当該チケット等の購入を解約する旨を記載した署名及び日付のある通知を当店舗にて手続き完了してください。これ以外の方法で解約を行うことはできません。
2.第1項の手続きが行われた場合、９０日以内に当店舗所定の方法により返金がされます。ただし、クレジットカードで決済された場合、クレジットカード会社で処理手続きにより、９０日を過ぎての返金となる場合があります
第9条（時間枠の予約・キャンセル）
1. 利用者は時間枠に参加するには、あらかじめ所定の手続きを行って時間枠の予約を行う必要があります。予約なしに時間枠に参加することはできません。
2.当店舗は、利用者の1日あたり又は一定期間あたりの受講可能時間枠数・種類等を制限する場合があります。
3.利用者は、予約した時間枠をキャンセルする場合、当店舗所定のキャンセル手続きを行う必要があります。
4.時間枠をキャンセルする場合、キャンセルする時期や利用者の保有するチケット等の種別によって当店舗所定のキャンセル料支払い又は１回分のチケット等の消費が必要となる場合があります。
5.予約した時間枠をキャンセルすることなく不参加だった場合、当店舗所定のキャンセル料の支払い又は1回分のチケット等の消費が必要となります。
第10条（営業日及び営業時間等）
1. 当店舗の営業日、営業時間及び受付時間は、当店舗が定める時間とします。
2.当店舗は以下の各号の理由により、当店舗の全部又は一部の利用を制限又は営業日若しくは営業時間の変更（休業を含む）をすることがあります。かかる制限又は変更がなされた場合であっても、本規約等、当店舗が定める場合を除き、購入済みのチケット等の返金はできません。
- (1)気象・災害等により、利用者又は当店舗関係者の安全確保の観点から営業が困難であると当店舗が判断した場合
- (2)当店舗の内装、設備、器具等の点検補修又は改修をする場合
- (3)法令の制定、改廃、行政指導、ストライキ、公共交通機関の運休、その他やむを得ない事由が発生した場合
- (4)当店舗が設置されている施設が営業時間の変更、休業等を行うことを決定した場合
- (5)その他、正常な運営が困難であると当店舗が合理的に判断した場合
3.前項に基づき当店舗の全部又は一部の利用を制限又は営業日若しくは営業時間の変更する場合、当店舗はホームページ等にて事前に告知するものとします。ただし、災害等の理由により緊急に行う場合は、可能な限り速やかに告知するものとします。
第11条（禁止行為）
利用者は、当店舗の利用にあたって以下の事項を行ってはなりません。
- (1)本規約等に違反する行為
- (2)酒気を帯びての入館
- (3)店舗関係者の明示的な許可又は指示なくサウナ設備・器具に触れる行為
- (4)著しく不潔な身体での入館又は著しく不潔な衣服等の着用
- (5)その他、安全上、運営上、他の利用者との関係上、当店舗がふさわしくないと合理的に判断したとき
- (6)当店舗内における物品販売、営業行為、金銭の貸借（有利子無利子を問わない）、勧誘行為、政治活動、無許可のアンケート協力等の依頼行為、署名活動又はこれらに類する行為
- (7)刃物、劇薬等の危険物、利用者又は当店舗関係者を不快にさせる物品の持ち込み
- (8)利用者以外の者を連れての入館（ただし、体験入会等当店舗が許諾した場合を除きます）
- (9)動物、ペット等の入館
- (10)正当な理由なく他の利用者又は当店舗関係者若しくは当店舗の所持品、所有物、専有物に触れること
- (11)当店舗内での飲酒、飲食
- (12)正当な理由なく時間枠のキャンセルを繰り返す行為
- (13)物を投げる、壊す、叩く等の破壊行為
- (14)暴言、誹謗中傷、大声又は奇声を発する行為、暴力行為、威嚇行為、威圧行為、迷惑行為等他の利用者又は当店舗関係者の正常な時間枠の利用又は運営を阻害する行為
- (15)他の利用者又はクラブ関係者の意思に反してみだりに話しかけたり、付け回したり、待ち伏せしたりする等のストーカー行為又はこれに準じる行為
- (16)正当な理由なく、面談、電話等を要求し、当店舗関係者の正常な店舗運営を阻害する行為
- (17)他の利用者、当店舗又は当店舗関係者に対して、法律上又は社会的に許容される限度を超えて、自己の要求を繰り返す行為
- (18)当店舗の内外を問わず店舗の秩序を乱し、店舗の名誉、信用又は品位を傷つける行為
- (19)体調不良であるにもかかわらず、これを隠して時間枠に参加する行為
- (20)その他、当店舗が正常な運営にあたってふさわしくないと合理的に判断する行為
- (21)サウナエリアへの携帯電話の持込、通話、写真・動画撮影の禁止。脱衣エリアでの大きな声での通話、写真・動画撮影の禁止
第12条（入館の禁止、退館の命令）
当店舗は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対し、当店舗への入館の禁止（時間枠への参加の拒否を含みます）又は当店舗からの退館を命じることができ、利用者はこれに従わなければなりません。また、あわせて当店舗は必要に応じて、相当期間利用者に対して、当店舗の利用を禁止することができるものとします。この場合、当該利用者が保有するチケット等が利用できなかったこと又は利用できなくなったことによって生じた損害を当店舗は賠償しません（ただし、当店舗に過失のある場合を除きます）。
- (1)病気・怪我等によりサウナ入浴が正常にできない場合、又は入浴した際に症状の悪化等のおそれがある場合
- (2)伝染病等の他人に伝染又は感染する恐れのある疾患を有している場
- (3)酒気を帯びている場合、薬物を使用している場合等正常な利用ができない場合
- (4)第3条に規定する利用資格を満たしていないことが判明した場合（事後的に満たさなくなった場合を含みます）
- (5)第11条の禁止行為に違反する場合又はそのおそれが高い場合
- (6)チケット等の料金の全部又は一部を滞納している場合
- (7)その他、当店舗が、店舗の正常な運営のために当該利用者の入館を禁止すべき又は退館すべきであると合理的に判断した場合
第13条（休会及び復帰）
1. 会員は、自ら又は法律上の権限を確認できる代理人が、所定の方法で所定の休会届を当店舗に提出することで月単位でと当店舗を休会することができます。
2.前項に規定する休会手続きは、休会開始を希望する月の前月10日までに行うものとし、この場合、翌月1日より休会となります。各月の11日以降に休会手続きが行われた場合は、翌々月の1日より休会となります。
3.休会となった会員は、別途当店舗が定める休会費を毎月支払うものとします。
4.本条に規定する休会手続きを行わない限り、実際の店舗利用がないとしても、通常の月額定額制チケット等の代金が発生します。休会期間は過去にさかのぼることはできません。また、実際に店舗利用がなかったとしても、既に発生した月額定額制のチケット等の代金は返金しません。また、休会前に保有しているチケット等の有効期限の延長は行われず、休会中に失効したとしても一切返金はしません。
5.休会していた会員は、休会届記載の休会期間満了後に自動的に店舗復帰扱いとなり、この場合、復帰月から通常の月額定額制のチケット等の代金が発生します。支払い方法及び月額定額制のチケット等の種類は休会前と同じとします。
6.休会可能期間、回数等の休会に関する条件は別途店舗が定める期間、回数等を上限とします。
第14条（退会）
1. 会員は、自ら又は法律上の権限を確認できる代理人が、所定の方法で所定の退会届を当店舗に提出することで、月単位で当店舗を退会することができます。
2.前項に規定する退会手続きは、退会を希望する月の10日までに行うものとし、この場合、当月末日をもって退会となります。各月の11日以降に退会手続きが行われた場合は、翌月の末日に退会となります。
3.本条に規定する退会手続きを行わない限り、実際の店舗利用がないとしても、通常の月額定額制のチケット等の代金が発生します。退会日は過去にさかのぼることはできません。また、実際に当店舗利用がなかったとしても、既に発生した月額定額制のチケット等の代金は返金しません。
4.退会にあたって未納又は未払いのチケット等の代金がある場合、第１項に定める退会届の提出までに完納しなければなりません。完納されていない場合は、退会届を提出したとしても、退会することはできず、通常の月額定額制のチケット等の代金が引き続き発生します。
5.退会に当たって保有するチケット等の処遇については、当店舗が定める規定に従うものとします。
6.第6条第5項に従い、キャンペーン等を利用して入会した場合、当該キャンペーンが定める条件に従い、退会時期が制限されたり、退会にあたって所定の費用が発生する場合があります。
第15条（強制退会）
1. 当店舗は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員を当店舗から強制的に退会させることができます。
- (1)第３条に定める利用者資格を有していないとき又は喪失したとき
- (2)第11条に定める禁止行為に繰り返し違反したとき
- (3)第12条に定める入館の禁止又は退館命令が繰り返し行われたとき
- (4)チケット等の料金の全部又は一部を滞納しているとき
2.前項に基づく退会の場合、保有するチケット等の処遇については、当店舗が定める規定に従うものとします。
第16条（利用権の喪失）
利用者は、次の各号に該当する場合には、自動的に当店舗の利用権を喪失します。この場合、保有するチケット等の処遇については、当店舗が定める規定に従うものとします。
- (1)利用者が死亡又は解散（利用者が法人の場合）したとき
- (2)当店舗を閉鎖したとき
第17条（当店舗の閉鎖）
1.当店舗は、営業上又は事業上、その他の理由により、当店舗を閉鎖することを決定した場合は、３か月以上前に利用者に告知するものとします。ただし、かかる閉鎖が災害、公権力の命令、強制その他不可抗力による場合は、上記予告期間を短縮できるものとします。
2.当店舗が閉鎖される場合、当店舗は利用者に対して特別な補償は行わないものとします。既に購入済みのチケット等については、当店舗が定める規定に従うものとします。
第18条（損害賠償）
1.当店舗は、当店舗に故意又は過失がある場合を除き、店舗及びオンラインサービスの利用に関して利用者に発生した一切の損害について責任を負いません。
2.本規約等に基づき、当店舗が利用者に損害賠償義務を負う場合、かかる賠償額の上限は、当該利用者が直近1年間に支払った利用料を上限とします（ただし、重過失の場合を除きます）
3.利用者が、利用者の故意又は過失により当店舗、当店舗関係者、利用者、及びその他の第三者に損害を与えた場合、利用者はこれを賠償するものとします。
4.当店舗は、利用者同士の紛争等については関知せず、利用者同士でこれを解決するものとします。
第19条（個人情報の取扱い）
1.当店舗が利用者から取得した個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は自己（法人である場合には、業務を執行する役員、取締役、執行役及びこれらに準じる者を含みます。以下本条において同じです。）が以下の各号（以下「反社会的勢力等」といいます）の現時点及び将来にわたっていずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- (1)反社会的勢力
- (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる団体
- (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等により、反社会的勢力の威力を利用していると認められる団体
- (4)反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる団体
- (5)その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有する団体
2.利用者は、自己が反社会的勢力を利用せず反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をせず又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないことを表明し、補償します。
3.利用者は自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為は行わないことを表明し、補償します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当店舗の業務を妨害する行為
4.利用者が前３項に違反した場合、当店舗は何らの催告を要することなく、当店舗の契約を直ちに終了させることができるものとします。また、かかる場合において利用者に生じた損害は一切賠償しません。
第21条（完全合意）
当店舗並びにこれらの従業員との間の口頭での合意は一切効力を有するものではなく、本規約等に記載される事項のみが当店舗及び利用者との間の完全かつ有効な契約の内容となり、利用者が会員登録を行うに先立ってなされた口頭又は文書による約束、表明、理解又は合意はすべての効力を失うものとします。
第22条（改訂）
当店舗は、民法第548条の第4第1項各号に該当する場合、本規約を改訂することができるものとします。この場合、当店舗は、改訂規約の効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、改訂後の規約を第4条2項に定める方法で利用者に周知します。
第23条（準拠法・裁判管轄）
1.本規約は日本法に準拠するものとします。
2.当店舗と利用者との間に生じた一切の紛争は当店舗を運営する本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年9月19日制定